企業名：株式会社ADDIX

導入部署：ソリューション事業部 ビジネスプロデュースユニット、CXプランニングユニット

従業員数：168名（2023年11月1日時点）

業種：事業開発支援、DX支援

CXを起点に事業創造・開発支援をはじめ、事業/サービスを成長させ続けるグロース支援を一気通貫で伴走支援する株式会社ADDIX（アディックス）。ファンマーケティング支援も手がけており、SNS戦略策定から実行支援を得意とし、インフルエンサーマーケティングも支援する。

2022年8月よりインフルエンサーマーケティングツール『Astream（エーストリーム）』を導入し、クライアントのサポートに役立てている。導入のきっかけは、キャスティングの提案に説得力を高めるためのデータを示す必要性を感じたことだった。

Astream導入で何が変わったのか。ソリューション事業部 CXプランニングユニット マネージャーの大竹恵さんと、​​ビジネスプロデュースユニットの板倉アレック裕貴さんにお話を伺った。

【導入目的】

・インフルエンサー選定の根拠にデータを用いて示せるようになるため

・クライアントの企業アカウントのリサーチをするため

【記事サマリー】

・自治体のインフルエンサーマーケティング支援にAstreamを導入

・データに基づいた提案が可能になり、提案力とともに受注率が向上

・Astreamの活用により、SNS施策進行もスムーズに効率化

・全社で戦略立案、キャスティングのためにAstreamの活用を開始

クライアントの事業開発からグロース支援までをサポートし、豊かな未来を創造する

──最初にADDIXさまの事業内容やビジョンについて教えてください。

板倉さん：我々が手がけるのは事業創造支援で、具体的には大きく2つの事業を展開しています。先にお伝えした「事業創造支援」は、事業を一から創造し開発する事業開発領域と、事業・サービスのグロース領域、内製化支援まで一気通貫でサポートさせていただいています。2つ目は「自社事業創造」です。趣味を軸としたライフスタイルメディアIP事業や、データ分析ツールの提供まで、複数の自社サービスを展開しています。

ビジョンは「課題解決から、課題創造へ。」です。技術革新のスピードが飛躍的に高まっている昨今、目の前の課題解決だけでは未来の豊かさへ貢献することが難しくなりつつあります。そんな時代に我々は、クライアントと伴走しながら、これから先に生まれる課題を予測し、構造転換をサポートしながら、クライアントとその先の顧客や社会にとってのより良い未来を創造したいと考えています。

（ソリューション事業部​​ビジネスプロデュースユニットの板倉アレック裕貴さん）

──お2人の業務内容についても教えてください。

板倉さん：私はソリューション事業部のビジネスプロデュースユニットに所属しており、各案件にプロデューサーとして携わっています。クライアントと向き合いながら、社内では案件のチーム体制づくりをはじめ、業務の整理や割り振り、進捗管理をするプロジェクトマネージャーも担当しています。クライアントに伴奏しながら課題解決へと導くのが役割です。

大竹さん：私は、ソリューション事業部CXプランニングユニットのコミュニケーションプランナーとして、お客さまの事業のグロース支援を担当しています。クライアントと顧客のタッチポイントを洗い出し、それに対してWebやSNSマーケティングなど、様々な手法を駆使しながら、コミュニケーションの戦略設計から実行支援までをおこなっています。

（ソリューション事業部　CXプランニングユニット マネージャーの大竹恵さん）

​​『Astream』の導入で、提案力と受注率が向上

──Astream導入の経緯を教えてください。

板倉さん：私が担当していた案件で、クライアントからインフルエンサーマーケティングを実施したいというご要望をいただき、その実現のために導入した、というのが大まかな経緯です。

当時、私が担当していたのは自治体の海外向けプロモーションでした。総合的なプロモーション支援を担当させていただきましたが、その一部としてSNS施策もご依頼いただき、​​Instagram、Facebook、​​Twitter（現：X）など複数のSNSアカウント運用を担当していました。そのような中で​​ご要望をいただき、インフルエンサーを起用したコンテンツづくりを始めることになりました。

そこで、広告代理店さまに、要件にあったインフルエンサーの方を探して欲しいと依頼をかけましたが、なかなかマッチする人が見つかりませんでした。とくに難しかったのは、インフルエンサーの方の信頼度合いについて、自治体さまの基準をクリアすることでした。どうやって要件にあった方を探せばいいのか困っているとき、上司から紹介してもらったのが、インフルエンサーマーケティングツール『Astream』だったのです。

Astreamでは、通常インフルエンサーの方に聞かなければわからない情報も、即時に調べられます。自治体さまへ提案をする際、我々の提案内容にプラスして関連データを追加することで、難しかったキャスティングの提案に一度でOKがもらえました。

──自治体の担当者は、とくにどのデータを見ていたのでしょうか？

板倉さん：フォロワー数やエンゲージメント率はもちろん見ていましたが、一番反応がよかったのは、Astream上で見られる「フォロワーデータ」です。

（実際のフォロワーデータに関するレポート画面の一部。他にも「ブランド属性：フォロワーが好むブランド系統」や「興味：フォロワーがどんな物事に興味関心を抱いているか」など複数の項目が見れる）

とくに、アメリカ向けのプロモーションだったため、フォロワーの地域は非常に重視していました。これまでも在日アメリカ人の方を起用する案も出していましたが、出身がアメリカだからといって、必ずしもアメリカのユーザーに届きやすいとは限らず、採用してもらうには決め手に欠ける状態でした。

クライアントとしては当然、プロモーションの費用対効果を追求するわけで、とくに自治体さまの場合は費用が無駄なく使われるのか、根拠を示す必要があります。Astreamの活用で、具体的にフォロワーの何パーセントが米国地域のユーザーなのかを示すことができ、「この人なら大丈夫」という安心感につながりました。

また、自治体特有の傾向として、インフルエンサーの方が本当に信頼できる人なのかも、重要なポイントでした。その点はAstreamで取得可能なデータ「アクティブ率」を用いて、説明をしました。アクティブ率は、インフルエンサーのフォロワーの中で、1ヶ月以内に「ログイン行動」（いいね、投稿、プロフィールの変更など）があったユーザーの割合を示したものとなります。お金でフォロワーを買っているような場合、この数字は低くなります。

総じて、クライアントからの要望をヒアリングし、判断材料となるデータを示しながら提案を進めた形です。その結果、担当の方々の不安を取り除け、案件受注後は施策を成功に導けました。その後も、同自治体さまからのインフルエンサーマーケティング支援依頼は継続して受注でき、年間を通したSNSのコンテンツ企画制作から全体の運用、また広告運用までを担当させていただきました。

インフルエンサー選定だけでなく、企業アカウントのリサーチにも活用

──自治体との案件以後、他の案件でもAstreamを活用いただいているのでしょうか？

板倉さん：そうですね。社内で案件共有の際に、​​Astreamについても触れており、それがきっかけで「詳しく教えてほしい」と同僚からお願いされるようになりました。

実際にAstreamを活用した他のメンバーからの評判は非常にいいです。これまで時間がかかっていたアカウントリサーチの時間が削減できたり、クライアントに信用できる情報を示せるようになった、という声をもらっています。今では、ファンマーケティングやSNSマーケティングに携わる部署を中心に、Astreamをつかっています。

──具体的なAstreamの活用方法について教えてください。

大竹さん：私の場合は、新規クライアントへの提案資料作成でよく活用しています。

通常、インフルエンサーの情報について、確認できる範囲は限られています。「いいね数」「フォロワー数」など表面上の数字はわかりますが、それ以外の情報については、それぞれのインフルエンサーの方にお願いをして、開示してもらうしかないわけです。

それが、Astreamを導入することで、より深い情報まで確認でき、提案内容の信ぴょう性を高められます。Astreamにてアカウントを検索して、出てきたデータを読み込み、必要データを資料に入れてご提案しています。

また、クライアントの競合企業やベンチマークのアカウントを調査するのにも活用しています。とくによく見るのは「フォロワーデータ」です。たとえば、日本人向けに発信を行っているアカウントにもかかわらず、ほとんどのフォロワーが海外在住、ということがあります。フォロワー数をKPIに置く企業によくあるのですが、数を求めすぎてしまい質が悪くなってしまっているという状況です。そうなると、いくらフォロワーが多くても、届けたいターゲットに情報が届いておらず、最終的なコンバージョンも低くなるため、ベンチマークとしてあまり参考にならない点をお伝えし、フォロワー数ではなく、フォロワーの質をしっかりと上げていくための戦略設計をご提案しています。

クライアントへの提案の通過率が上昇し、スムーズに案件が進められるように

──Astream導入から、どのような成果があったのか教えてください。

大竹さん：見えないデータが見えるようになったことで、お客さまへ説得力のある提案をしやすくなったことが大きいです。おかげで、提案内容がスムーズに通るようになりました。

板倉さん：同感です。これまで、ご依頼するインフルエンサーを決める際、一度で決めることが難しく、何度かミーティングを重ね、10〜20名ほどインフルエンサーの方をご提案して、ようやく決まる状況でした。

Astreamを活用してデータから、インフルエンサーの特徴や情報を説明したり、クライアントのSNSアカウントの課題を整理したりすることで、一度のミーティングで提案が通ることが増え、提案するインフルエンサーのご提案数も2〜3名で済むようになりましたね。

クライアントに何度提案しても通らないと、それだけ工数もかかりますし、代理店から紹介いただいている場合は、その代理店に負担をかけてしまいます。早い段階で、ご依頼するインフルエンサーの方向性が見えると、闇雲にクライアントを迷わせずに済みます。

大竹さん：成果とは少しズレるかもしれせんが、我々が自分たちの提案に自信を持てるようになったことも、大きなことだと感じています。

インフルエンサーマーケティングは、どうしてもリスクのあるマーケティング手法ではあります。自社ではコントロールできない範囲が、他のマーケティング手法と比べて広いからです。しかし、Astreamのおかげでデータが見れるようになり、判断の根拠が明確になったことで、自信を持ってお伝えできることが多くなりました。「おそらく」としか言えなかったことも、言い切れるようになり、それもまた提案の通過率上昇に関係があるのかなと思っています。

──今後のインフルエンサーマーケティングの展望を教えてください。

大竹さん：これまでもSNSマーケティングは得意領域でしたが、インフルエンサーを活用したマーケティング支援には力を入れたいと考えています。

SNSを活用するメリットは、企業と生活者の双方向のコミュニケーションができる点にあります。お客さまとの継続的なコミュニケーションに課題を感じる企業も多く、その解決のために積極的に提案をしていければと思っています。

板倉さん：とくにブランディングの領域では、企業側からの発信のみでは効果を感じられないと悩むクライアントも多いです。企業イメージをポジティブに変えるには、誰かに代わりに発信をしてもらうことは非常に有効です。その意味で、インフルエンサーマーケティングは非常に有効だと思います。SNSでの発信に限らず、リアルイベントを含めたコラボ企画にも積極的に取り組んでいければと思っています。

大竹さん：これまでAstreamはソリューション事業部のみで活用していましたが、自社メディアを運用しているチームへも紹介し、活用の幅が広がり始めています。メディア事業部でもインフルエンサーを抱えておりますが、スピード感など提案の質をあげるためにもデータ活用は非常に重要です。最適な施策設計を進めるために、データ活用がいかに重要なのかを伝えて、メディアを軸としたインフルエンサー起用にも挑戦していきたいです。

さらに今ADDIXでは「マーケティング診断メニュー」という新しいサービスをつくっていて、クライアントのデータ分析を総合的に支援する予定です。その一部にAstreamを活用させていただくつもりでもあります。株式会社A(エース)とは、今後もクライアントの未来創造を担うパートナーとして、連携を強めていければと思っています。

取材・執筆・撮影：種石光