インフルエンサーマーケティングとは？メリット・やり方・成功事例を解説【2026年11月最新】

本ブログは、【AI Search Cited Award 2026 上期】のSaaS・BtoB領域「SNS管理・分析ツールカテゴリ ドメイン引用ランキング」にて上位にランクインしました。

インフルエンサーマーケティングとは、SNSなどで影響力を持つ人（インフルエンサー）に自社の商品やサービスを紹介してもらい、認知や購買につなげるマーケティング手法です。企業が直接発信する広告とは違い、フォロワーとの信頼関係があるインフルエンサー自身の言葉で届くのが特徴です。

株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトの調査によると、2024年の国内インフルエンサーマーケティング市場は860億円（前年比116％）の見通しで、2029年には1,645億円に達すると予測されています（出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ）。

一方で、インフルエンサーの選び方や費用、効果の測り方、ステマ規制への対応など、始める前に押さえておきたい点も多くあります。

本記事では、インフルエンサーマーケティングの基本から、メリット・デメリット、インフルエンサーの種類、SNS別の特徴、やり方と費用、ステマ規制、効果測定、成功事例までをわかりやすく解説します。

AIを活用したインフルエンサーマーケティングについては、こちらで解説しています。

参考記事：【2026年】AIを活用したインフルエンサーマーケティング完全実践ガイド｜ChatGPT・Claude・Geminiの実務活用と戦略設計

インフルエンサーマーケティングとは？

インフルエンサーマーケティングとは、SNSなどで多くの人に影響を与えるインフルエンサーを起用し、商品やサービスを紹介してもらうマーケティング手法です。

インフルエンサーは、実際に商品を使った感想や体験を、自身のアカウントで発信します。フォロワーは、ふだんから見ている人の投稿として情報を受け取るため、企業の広告とは違った形で商品を知ってもらえます。

なお、企業が依頼した投稿は広告にあたるため、「PR」などの表記で広告であることを示す必要があります。詳しくは後半の「ステマ規制とPR表記のルール」で解説します。

インフルエンサーとは

インフルエンサーとは、英語の「influence（影響）」に由来する言葉で、SNSなどでの発信を通じて、見る人の考え方や購買行動に影響を与える人を指します。

YouTubeやInstagram、TikTok、Xなどで活動するクリエイターのほか、特定の分野に詳しい専門家やタレントなども含まれます。専門性によって影響力を持つ人は、KOL（Key Opinion Leader）と呼ばれることもあります。

参考記事：KOLとは？KOCやインフルエンサーとの違い、マーケティングでの使い分けを解説

SNS広告・アフィリエイトとの違い

インフルエンサーマーケティングと混同されやすい手法に、SNS広告とアフィリエイトがあります。主な違いは次のとおりです。

それぞれ得意なことが違うため、組み合わせて使うこともできます。たとえば、インフルエンサーが作った投稿を広告として配信すれば、インフルエンサーの表現のまま、より多くの人に届けられます。

インフルエンサーマーケティングの目的

インフルエンサーマーケティングの目的は、商品の特性や事業のフェーズによって変わります。主な目的は次のとおりです。

• 認知拡大：新商品やブランドを、まだ知らない人に知ってもらう

• 興味・理解の促進：使い方や使用感を伝え、商品の魅力を理解してもらう

• 購買促進：ECサイトや店舗への送客、クーポンなどで購入につなげる

• ファン化：継続的な発信でブランドへの好意を育て、リピートにつなげる

• UGC・広告素材の獲得：クチコミや、広告・ECサイトで使えるコンテンツを増やす

目的によって、選ぶべきインフルエンサーやSNS、見るべき数値（KPI）も変わります。最初に目的をはっきりさせておくことが大切です。

インフルエンサーマーケティングの市場規模と注目される理由

インフルエンサーマーケティングの市場は拡大を続けています。ここでは市場規模のデータと、注目される背景を紹介します。

市場規模は2024年に860億円、2029年には1,645億円の予測

サイバー・バズとデジタルインファクトが2024年11月に発表した調査によると、国内のインフルエンサーマーケティング市場の規模は次のとおりです。

出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ（2024年11月7日発表）

同調査では、動画で認知から購買までを後押しする効果への期待や、インフルエンサーが作るコンテンツを広告のクリエイティブとして活用する動きが、需要が伸びている背景として挙げられています。縦型ショート動画の普及で、新しいインフルエンサーの活躍が増えていることにも触れています。

なお、この調査の市場規模は、インフルエンサーがPRであることを明示して行う発信に対して、企業が支払う費用の年間総額と定義されています。

SNSで「見つけて、そのまま買う」流れが広がっている

SNSの投稿から商品ページへ移動できる機能や、TikTok Shopのようにアプリ内で購入まで完結できる仕組みが広がっています。日本では、TikTok Shopが2025年6月30日に提供を開始しました（TikTokの発表）。

インフルエンサーの投稿は、こうした購入の入り口としての役割も持つようになっています。TikTok Shopについては、こちらで解説しています。

参考記事：TikTok Shop（TikTokショップ）とは？買い方・出店方法・手数料をデータで解説【2026年11月最新】

フォロワーとの関係性の中で商品を知ってもらえる

インフルエンサーの投稿は、フォロワーがふだんから見ている人の発信として届きます。企業の公式アカウントや広告とは違う経路で、インフルエンサーとフォロワーの関係性を通じて商品を知ってもらえる点が、企業がインフルエンサーを起用する理由の一つです。

インフルエンサーマーケティングのメリット

インフルエンサーマーケティングの主なメリットは、次の6つです。

1. 共感と信頼にもとづいて商品を伝えられる

インフルエンサーは、日々の発信を通じてフォロワーとの関係を築いています。そのインフルエンサーが自分の言葉で紹介することで、「この人が使っているなら試してみたい」という共感が生まれやすくなります。

生活の中で商品を使う様子が伝わるため、フォロワーは自分が使う場面をイメージしやすくなります。

2. 届けたいターゲットに合わせて発信者を選べる

インフルエンサーごとに、フォロワーの年代や性別、興味関心は異なります。美容に詳しいインフルエンサーなら美容に関心の高い層に、ガジェットに詳しいインフルエンサーならガジェット好きの層に、というように、届けたい相手に合わせて発信者を選べます。

そのため、フォロワー数だけでなく「誰がフォローしているか」を確認することが重要です。

3. 使用感が伝わるリアルなコンテンツが生まれる

インフルエンサーの投稿は、実際に商品を使った体験にもとづくため、使用前後の変化や使い心地、どんな人に向いているかなどが具体的に伝わります。購入前の不安を解消する情報として役立ちます。

4. UGC（クチコミ）が生まれるきっかけになる

インフルエンサーの投稿を見た人が商品を購入し、自分でも感想を投稿することで、UGC（ユーザー生成コンテンツ）が生まれることがあります。UGCが増えると、商品が気になった人がクチコミに触れる機会も増えます。

集まったUGCやPR投稿をECサイトで活用する場合は、Aupusのように、投稿の収集から掲載許諾の管理、ECサイトへの掲載までを行えるツールもあります。

参考記事：【2026年11月最新】UGC活用ツールおすすめ12選｜企業向け主要ツールを徹底比較！

5. 小さく始めて効果を検証しやすい

フォロワー数の少ないナノ・マイクロインフルエンサーから始めれば、費用を抑えて施策を試せます。複数のインフルエンサーに依頼して、どの属性や投稿内容が成果につながるかを比べながら改善できる点もメリットです。

施策の効果を検証する方法は、こちらで解説しています。

参考記事：【2026年】インフルエンサー施策はまだ効果があるのか？SNS集客・売上への影響をデータで検証する方法

6. 投稿を広告やECサイトでも活用できる

インフルエンサーが作った写真や動画は、許諾を得たうえで、SNS広告やECサイト、自社のSNSなどでも活用できます。消費者目線のコンテンツを、施策が終わった後も資産として使える点もメリットです。

インフルエンサーマーケティングのデメリット・注意点

メリットが多い一方で、インフルエンサーマーケティングには注意したい点もあります。

インフルエンサー選びで成果が大きく変わる

フォロワー数が多くても、商品のターゲットとフォロワー層が合っていなければ、成果にはつながりにくくなります。フォロワーを購入しているアカウントや、実際に反応しているフォロワーが少ないアカウントを選んでしまうリスクもあります。

フォロワー数だけで判断せず、データで確認してから起用しましょう。

参考記事：【2026年最新】フォロワー買いの見分け方｜インフルエンサー起用前にデータで見抜く7つのチェックポイント

投稿内容を完全にはコントロールできない

インフルエンサーの個性を活かすほど、投稿の内容や表現は企業の想定と変わることがあります。一方で、細かく指定しすぎると広告らしさが強くなり、インフルエンサーらしさが失われてしまいます。

伝えたいことと任せることを、事前に資料にまとめて共有しておくのがおすすめです。

参考記事：クリエイティブブリーフとは？インフルエンサーマーケティングで「思っていた投稿と違う」を防ぐ書き方と重要性

炎上やブランドイメージ低下のリスクがある

インフルエンサーの不適切な発言や、誤解を招く表現が広まると、ブランドのイメージに影響することがあります。過去の投稿内容やコメント欄の雰囲気を確認し、ブランドと価値観が合うインフルエンサーを選びましょう。

ステマ規制などのルールに対応する必要がある

2023年10月1日から、広告であることを隠した「ステルスマーケティング」は景品表示法違反となりました。企業が依頼した投稿は、PR表記などで広告であることを明らかにする必要があります。詳しくは後半で解説します。

効果が見えにくく、社内で説明しづらい

認知拡大を目的にした施策は、売上への貢献が数字で見えにくいことがあります。施策の前に目的とKPIを決め、投稿ごとのデータを集めておくことで、成果を説明しやすくなります。

インフルエンサーの種類【フォロワー規模別】

インフルエンサーは、フォロワー数によって大きく4つに分けられます。区切り方に統一の基準はなく、会社や記事によって目安は異なります。

どの規模が向いているかは、目的によって変わります。認知を一気に広げたいならメガ・ミドル、特定の層にじっくり届けたいならマイクロ・ナノ、というように使い分けるのが基本です。複数の規模を組み合わせる方法もあります。

それぞれの特徴や起用すべきケースは、こちらで解説しています。

参考記事：ナノインフルエンサーとは？起用すべきケース・費用感・失敗しない考え方を解説

参考記事：マイクロインフルエンサーとは？起用すべきケース・費用感・失敗しない考え方を解説

参考記事：ミドルインフルエンサーとは？起用すべきケース・費用感・失敗しない考え方を解説

参考記事：メガインフルエンサーとは？起用すべきケース・費用感・失敗しない考え方

SNS別のインフルエンサーマーケティングの特徴

インフルエンサーマーケティングで主に使われるSNSは、Instagram、TikTok、YouTube、X（旧Twitter）です。SNSごとに投稿の形式や向いている商材が異なります。

どのSNSで施策を行う場合も、成果を左右するのはインフルエンサー選びです。インフルエンサーマーケティングツール「Astream」なら、Instagram・TikTok・YouTube・Xの4つのSNSのインフルエンサーを、1つのツールで検索・分析できます。

Instagram

Instagramは、画像や動画で商品の見た目や世界観を伝えやすいSNSです。フィード投稿、リール、ストーリーズ、ライブなど複数の形式があり、目的に合わせて使い分けられます。

ファッションや美容、食品、旅行など、見た目の魅力が購入の決め手になりやすい商材と相性が良いSNSです。

TikTok

TikTokは、短尺の縦型動画が中心のSNSです。TikTokは「おすすめ」フィードの仕組みについて、「フォロワー数自体も、そのアカウントが過去に人気になった動画を投稿しているかどうかも、レコメンドシステムに直接的には影響しません」と説明しています（TikTokの発表）。

エンタメ性のある動画で商品を紹介する施策や、LIVE配信での販売に向いています。日本では2025年6月30日にTikTok Shopの提供が始まり、ショッピング動画やLIVE配信で紹介された商品を、その場で購入できるようになりました。

TikTok Shopで売れている商品やクリエイターを調べるなら、TikTok・TikTok Shopの検索・分析ツール「Astream Deep」が役立ちます。商品・ショップ・クリエイター（インフルエンサー、ライブコマーサー）・動画・ライブ別に、売上と販売数を確認できます。

参考記事：【2026年最新】TikTok Shop日本の市場規模は？GMV推移・売れ筋・今後の予測をデータで解説

YouTube

YouTubeは、長尺の動画で商品の使い方や特徴を詳しく伝えられるSNSです。開封レビューや他の商品との比較、長期間の使用レポートなど、じっくり検討したい人に向けた情報を届けられます。

家電やガジェット、高価格帯の商品など、購入までの検討期間が長い商材と相性が良いSNSです。ショート動画で手軽に認知を広げる使い方もできます。

X（旧Twitter）

X（旧Twitter）は、テキストを中心に、リアルタイムで情報が広がりやすいSNSです。リポストで投稿が拡散されるため、キャンペーンの告知や、発売日に合わせた話題づくりに向いています。

投稿内のリンクから、ECサイトやキャンペーンページへ誘導する施策にも使えます。

インフルエンサーマーケティングの主な施策6つ

インフルエンサーマーケティングの代表的な施策は、次の6つです。

1. 商品レビュー・体験投稿（タイアップ投稿）

インフルエンサーに商品を使ってもらい、その感想や体験を投稿してもらう、最も基本的な施策です。写真や動画に加えて、使用感や率直な感想が伝わるため、商品をさまざまな角度から理解してもらえます。

企業の伝えたいことを押し付けるのではなく、インフルエンサー自身の言葉を活かすことが成功のポイントです。

2. ライブ配信

InstagramのライブやTikTok LIVEなどで、インフルエンサーがリアルタイムに商品を紹介する施策です。視聴者がコメントで質問でき、その場で答えてもらえるため、購入前の疑問を解消しやすくなります。

TikTok Shopでは、LIVE配信で紹介した商品をその場で購入してもらうこともできます。

3. 店舗・イベントへの招待

新店舗のオープンやポップアップストア、イベントなどにインフルエンサーを招待し、現地の様子を発信してもらう施策です。実際の雰囲気が伝わるため、来店や参加のきっかけになります。

小売や飲食、アパレルなど、来店が売上につながる業種で取り入れやすい施策です。

4. ギフティング（商品提供）

商品を無償で提供し、インフルエンサーに使ってもらう施策です。報酬を支払う依頼に比べて費用を抑えやすく、多くのインフルエンサーに商品を試してもらえます。

ギフティングでも、企業が投稿を依頼する場合は広告にあたるため、PR表記が必要です。

参考記事：ギフティングとは？インフルエンサーへの依頼方法・やり方・失敗しないコツ【DM例文付き】

5. 公式コンテンツへの出演

インフルエンサーに、企業の公式SNSやWebサイト、広告などに出演してもらう施策です。インフルエンサーの知名度や親しみやすさを、ブランドのコンテンツに取り入れられます。

6. 投稿の二次活用（広告配信・EC掲載）

インフルエンサーが作った写真や動画を、SNS広告やECサイト、バナーなどに活用する施策です。インフルエンサーのアカウント名で広告を配信する方法もあります。

二次活用をする場合は、使用する範囲や期間、費用を事前にインフルエンサーと取り決めておきましょう。

インフルエンサーマーケティングのやり方｜6つのステップ

インフルエンサーマーケティングは、次の6つのステップで進めます。

• ステップ1：目的とKPIを決める

• ステップ2：ターゲットとSNSを決める

• ステップ3：インフルエンサーを選ぶ

• ステップ4：依頼して条件を決める

• ステップ5：投稿内容を確認する

• ステップ6：効果を測定して改善する

ステップ1：目的とKPIを決める

まず、施策の目的と、成果を判断する数値（KPI）を決めます。認知拡大が目的ならリーチ数や再生数、購入につなげたいならクリック数や売上、というように、目的によって見るべき数値が変わります。

ステップ2：ターゲットとSNSを決める

商品を届けたい相手の年代や性別、興味関心を整理し、その人たちがよく使うSNSを選びます。商品の魅力を伝えやすい投稿形式があるかどうかも、SNSを選ぶ基準になります。

ステップ3：インフルエンサーを選ぶ

目的とターゲットに合うインフルエンサーを探します。フォロワー数だけでなく、次のようなデータを確認しましょう。

• フォロワーの属性：年代、性別、地域、興味関心がターゲットと合っているか

• エンゲージメント率：フォロワー数に対して、いいねやコメントなどの反応がどれだけあるか

• フォロワーの質：実際に活動しているフォロワーの割合や、フォロワー購入の疑いがないか

• PRの実績：過去のPR投稿の内容や反応、競合ブランドとのタイアップの有無

フォロワーの年代や性別などは、SNSの画面からは確認しにくいデータです。Astreamなら、フォロワーの年代別男女比や所在地、興味関心、アクティブ率など、50以上の項目でインフルエンサーを分析できます。7日間の無料トライアルも用意しています。

参考記事：【2026年】効率的にインフルエンサーを探す方法｜目的起点で成果につなげる実践ガイド

参考記事：【2026年】そのインフルエンサー、本当に正解？マーケターが見るべき分析視点とは

ステップ4：依頼して条件を決める

候補のインフルエンサーに、DMや所属事務所を通じて依頼します。依頼の際は次の条件をはっきり伝え、合意した内容は書面で残しておきましょう。

• 報酬（または商品提供のみか）

• 投稿するSNS・形式・本数・投稿日

• 投稿で伝えてほしいことと、避けてほしい表現

• PR表記の方法

• 二次活用の有無と、使用する範囲・期間

参考記事：【テンプレ付】インフルエンサーへの案件依頼方法｜返信率を最大化するDMのコツを大公開

ステップ5：投稿内容を確認する

投稿前に内容を確認し、PR表記が入っているか、事実と違う表現や法律に触れる表現がないかをチェックします。

伝えたいことや確認の基準は、クリエイティブブリーフなどの資料にまとめて事前に共有しておくと、「思っていた投稿と違う」というズレを防げます。

ステップ6：効果を測定して改善する

投稿後は、ステップ1で決めたKPIをもとに結果を振り返ります。どのインフルエンサー、どの投稿内容が成果につながったかを分析し、次の施策に活かしましょう。効果測定の方法は、後半の「効果測定とKPI」で解説します。

インフルエンサーマーケティングの費用と依頼先

費用の内訳

インフルエンサーマーケティングの費用は、主に次のような項目で構成されます。

• インフルエンサーへの報酬（投稿費）

• 商品の提供費・送料

• キャスティングやディレクションの手数料（会社に依頼する場合）

• 写真・動画などの制作費

• 投稿を広告などに使う場合の二次利用費

• ツールの利用料（ツールを使う場合）

インフルエンサーへの報酬は、フォロワー数をもとに決まることが多く、ジャンルやSNS、投稿の形式によっても変わります。フォロワー規模別の費用の目安は、こちらの記事でまとめています。

参考記事：【フォロワー規模別】インフルエンサーマーケティングの費用・相場を徹底解説！費用対効果を上げるには？

依頼先の3つのタイプ

インフルエンサーマーケティングの依頼先は、支援の形によって大きく3つのタイプに分けられます。

株式会社A（エース）は、インフルエンサーマーケティングの代理店支援から、Astreamなどのツール提供、内製化の支援までを1社で提供しています。最初はプロに任せ、ノウハウがたまったら内製化する、といった段階的な進め方ができます。

インフルエンサーマーケティング会社やツールの比較は、こちらの記事で詳しく解説しています。

参考記事：【2026年11月最新】インフルエンサーマーケティング会社おすすめ10選を徹底比較｜代理店・ツール・内製化支援の選び方

参考記事：【2026年11月最新】インフルエンサーマーケティングツールおすすめ8選｜対応SNS、強み弱み、料金まで徹底比較

ステマ規制とPR表記のルール

インフルエンサーマーケティングで必ず押さえておきたいのが、ステマ規制です。

2023年10月からステマは景品表示法違反に

広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことを「ステルスマーケティング（ステマ）」といいます。2023年10月1日から、ステマは景品表示法違反となりました（消費者庁）。

消費者庁は、広告には企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示するものも含まれるとしています。SNSの投稿やレビュー投稿などのインターネット上の表示だけでなく、テレビや新聞、雑誌などの表示も対象です。

規制の対象は広告主（企業）

規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。消費者庁は、企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は、規制の対象とならないとしています。

つまり、PR表記がなかった場合に規制の対象となるのは、依頼した企業です。インフルエンサー任せにせず、企業側で投稿を確認する体制をつくりましょう。

「PR」「広告」などの表記で広告であることを示す

消費者庁の運用基準では、広告であることを明瞭に示す方法として、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉を記載する方法が挙げられています（消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」）。投稿を見た人が、広告だと分かるように表記してもらいましょう。

また、化粧品や健康食品などでは、効果・効能の表現に薬機法など別の法律の規制がかかる場合があります。商品に関係する法律も確認したうえで、投稿内容をチェックしましょう。

インフルエンサーマーケティングの効果測定とKPI

インフルエンサーマーケティングの効果は、施策の目的に合わせたKPIで測ります。目的別の主なKPIは次のとおりです。

リーチ数や保存数など、投稿したインフルエンサーのアカウントでしか確認できない数値もあります。依頼の際に、投稿後のインサイト（分析データ）を共有してもらうよう取り決めておきましょう。

Astreamでは、施策ごとの投稿をモニタリングし、全体の数値やインフルエンサーごとのパフォーマンスをレポートで確認できます。

参考記事：SNS効果測定のやり方を徹底解説！初心者でもわかるKPI設定とツール活用法

インフルエンサーマーケティングの成功事例

ここでは、インフルエンサーマーケティングツール「Astream」を活用している企業の事例を、各社へのインタビューから紹介します。

株式会社マンダム｜客観的な指標でインフルエンサー選定の基準をつくった

メンズコスメブランド『GATSBY』などを展開する株式会社マンダムは、Astreamの導入前からインフルエンサーマーケティングに取り組んでいましたが、施策が全体的にやや「感覚的」であることが課題でした。

2022年9月にAstreamを導入し、「アクティブ率」と「エンゲージメント率」を指標にインフルエンサーを選定しています。アクティブ率とは、インフルエンサーのフォロワーのうち、1カ月以内にいいねや投稿、プロフィールの変更などの行動があったユーザーの割合です。

客観的な指標にもとづいて選定できるようになったことで属人性が解消され、ナレッジが個人ではなくチームに蓄積されるようになったといいます。

導入事例：属人的なインフルエンサー施策からの脱却。ナレッジ蓄積によりチームで成果を出す体制へ。

株式会社ユナイテッドアローズ｜フォロワー属性から起用の幅を広げた

セレクトショップ「ユナイテッドアローズ」などを展開する株式会社ユナイテッドアローズは、ブランドや商品の購入層をファンに持つインフルエンサーを選ぶことを重視し、フォロワーデータにもとづいて選定できるAstreamを導入しました。

フォロワーの属性を見ることで、これまで想定していなかったインフルエンサーにも効果があることが分かり、起用の幅が大きく広がったといいます。

導入事例：Astreamのフォロワーデータを活用し、より戦略的でスムーズなSNS施策へ

株式会社OverFlow｜インフルエンサーのリスト作成を2営業日から15分に

インフルエンサーマーケティングやクリエイティブ制作を手がける株式会社OverFlowは、提案用のインフルエンサーリストを手作業で作っており、100人分のリストアップに2営業日ほどかかっていました。

Astreamの導入後は、リストの資料作成にかかる時間が2営業日から15分に短縮され、空いた時間をより本質的な業務に充てられるようになったといいます。

同社のクライアントがZOZOTOWNで展開するプライベートブランドは、ランキング圏外から4位に上昇し、売上成長率で1位を達成しました。同社は、Astreamを活用して最適なインフルエンサーを起用したことを、成果の要因の一つに挙げています。

導入事例：ZOZO売上成長率No.1を支えた、最適なインフルエンサー選びを実現する『Astream』とは

SNS代理店の担当者に、インフルエンサーの選定や施策の振り返りの進め方を聞いたインタビューも公開しています。

参考記事：平均再生率と競合分析がカギだった。SNS代理店担当者に聞く、Astream×Aupusを活用したインフルエンサー選定と振り返りのリアル

その他の導入事例はこちらからご覧いただけます。

インフルエンサーマーケティングを成功させる4つのポイント

ポイント1：データにもとづいてインフルエンサーを選ぶ

施策の成果は、インフルエンサー選びで大きく変わります。フォロワー数の多さだけで選ばず、フォロワーの属性やエンゲージメント率、フォロワーの質をデータで確認しましょう。選定の根拠がはっきりしていれば、結果が良くても悪くても理由を振り返れます。

競合ブランドがどんなインフルエンサーを起用しているかを調べるのも有効です。Aupus 2.0は、フォロワー5,000人以上のアカウントによるInstagramのPR投稿を、1投稿＝1行のローデータとして提供するサービスです。競合ブランドが起用したインフルエンサーや、業界内で反応が高いPR投稿の傾向を分析できます。

参考記事：【2026年】SNS競合分析で成果を出すための具体手法

ポイント2：インフルエンサー自身の言葉で発信してもらう

台本どおりの投稿は広告らしさが強くなり、フォロワーに響きにくくなることがあります。伝えたい核となるメッセージやターゲットは共有しつつ、表現はインフルエンサーの個性に任せることで、説得力のある投稿になります。

ポイント3：投稿前の確認体制をつくる

PR表記の有無や、事実と違う表現、法律に触れる表現がないかを、投稿前に確認する体制をつくりましょう。確認する項目をチェックリストにしておくと、担当者が変わっても同じ基準で確認できます。

ポイント4：継続的な関係を築き、データを蓄積する

成果が出たインフルエンサーには、継続して依頼することも検討しましょう。商品への理解が深まり、より自然な発信につながります。

「誰に、いつ、いくらで依頼し、どんな成果が出たか」を記録しておくと、次のインフルエンサー選びや予算配分の判断に役立ちます。施策のデータをツールで一元管理すれば、担当者が変わってもノウハウをチームに残せます。

インフルエンサーマーケティングを効率化するツール「Astream」

Astreamは、Instagram・TikTok・YouTube・XのSNSアカウントを検索・分析し、施策に最適なインフルエンサーの選定から、管理、効果測定、レポート化までを支援するインフルエンサーマーケティングツールです。

• 検索：全世界2億件／国内200万件超のアカウントデータベース（当社調べ）から、30以上のフィルターでインフルエンサーを検索

• 分析：フォロワーの年代別男女比・所在地・興味関心・アクティブ率や、PR投稿実績など、50以上の項目で分析

• 管理：施策のステータスや金額を一元管理し、リストの一括ダウンロードにも対応

• 効果測定：投稿をモニタリングし、全体の数値やインフルエンサーごとの成果をレポート化

初期費用は無料で、7日間の無料トライアルも用意しています。

よくある質問

Q. インフルエンサーマーケティングとは何ですか？

A. SNSなどで影響力を持つインフルエンサーに、自社の商品やサービスを紹介してもらうマーケティング手法です。インフルエンサー自身の言葉で、フォロワーとの信頼関係の中で商品を届けられるのが特徴です。

Q. インフルエンサーマーケティングの市場規模はどれくらいですか？

A. サイバー・バズ／デジタルインファクトの調査によると、2024年の国内市場は860億円（前年比116％）の見通しで、2029年には1,645億円に達すると予測されています。

Q. インフルエンサーマーケティングの費用はどれくらいかかりますか？

A. インフルエンサーへの報酬はフォロワー数をもとに決まることが多く、ジャンルやSNS、投稿の形式によっても変わります。会社に依頼する場合は手数料、ツールを使う場合は利用料もかかります。

Q. インフルエンサーマーケティングの仕事内容は？

A. 目的とKPIの設計、インフルエンサーの選定と依頼、条件の調整、投稿内容の確認、効果測定とレポート作成などが主な仕事です。

Q. インフルエンサーマーケティングに効果はありますか？

A. 効果は、目的に合うインフルエンサーを選べているかや、投稿の内容によって変わります。施策の前にKPIを決め、結果を振り返りながら改善することで、効果を確かめながら進められます。

Q. ステマ規制で気をつけることは？

A. 企業が依頼した投稿には、「PR」「広告」などの表記で広告であることを明示してもらう必要があります。規制の対象は広告主である企業のため、企業側で投稿を確認する体制をつくりましょう。

Q. インフルエンサーマーケティングはどこに依頼できますか？

A. 戦略から実行までを任せられる代理店、自社で運用するためのツールを提供する会社、内製化を支援する会社などがあります。目的や社内の体制に合わせて選びましょう。

Q. SNS広告との違いは何ですか？

A. SNS広告は企業がSNSの広告枠に配信するのに対し、インフルエンサーマーケティングはインフルエンサー本人のアカウントから発信してもらいます。フォロワーとの信頼関係を活かして、体験や感想として商品を伝えられる点が違いです。

まとめ

インフルエンサーマーケティングは、SNSで影響力を持つインフルエンサーに商品やサービスを紹介してもらうマーケティング手法です。2024年の国内市場は860億円の見通しで、2029年には1,645億円に達すると予測されています（サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ）。

成果を出すために、次の3つを押さえておきましょう。

• 目的とKPIを先に決める

• フォロワー数だけでなく、データでインフルエンサーを選ぶ

• PR表記と投稿前の確認を徹底し、結果を次の施策に活かす

インフルエンサーの選定や効果測定に課題がある方は、ぜひAstreamの7日間無料トライアルをお試しください。

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インフルエンサー選定3つのポイント

Astream導入による費用対効果シミュレーション

導入事例

株式会社ユナイテッドアローズ

株式会社ユナイテッドアローズ様は、より効果的なSNS施策のためにAstreamをご導入いただきました。

フォロワーデータに基づいたインフルエンサー選定により、狙ったターゲット層へのリーチを成功させ、今まで想定していなかったインフルエンサーでも効果があることを発見。これにより、アサインの幅が大きく広がりました。

また、Astreamは部署間の情報共有や、施策の目的・効果を可視化するツールとしても活用いただいております。

株式会社マンダム

株式会社マンダム様は、属人的で感覚的だったインフルエンサー選定の課題を解決するため、Astreamをご導入いただきました。

アクティブ率やエンゲージメント率といった客観的な指標に基づいた選定が可能となり、施策に明確な基準を設けることに成功。

また、過去の施策情報がツールに蓄積されることで、個人ではなくチーム全体のナレッジとして活用できるようになりました。

その他の導入事例についてはこちら

【監修者】

清水 愛美 Shimizu Manami

大学在学中よりA Inc.（エース）でインフルエンサーマーケティングに従事。新卒で大手事業会社のデジタルマーケターとして広告施策全般を担当後、A Inc.に復帰。Astreamを中心に全社のマーケティング責任者として各施策・チャネルを横断的に統括。事業成果から逆算したマーケティング全体設計を得意とする。

株式会社A（エース）について

・会社名：株式会社A
・代表者：代表取締役CEO 中嶋泰
・設立日：2017年2月
・所在地：〒150-6139 東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア39F
・URL：https://acetokyo.com/

当社は『人の可能性に光を当てる』をミッションに、インフルエンサーマーケティングのリーディングカンパニーとして、主にファッションブランド様やコスメブランド様の成長をサポートして参りました。
CAGR(年平均成長率)30.3％の推移で急拡大するインフルエンサーマーケティングの市場において企業様が持つブランドが「自社の商品の魅力を120%引き出してくれる、最適なインフルエンサーに出会える」ことを叶えていくということを基本的な行動指針とし、透明で実直なインフルエンサーマーケティングのプロフェッショナルとして、企業様のパートナーとなり確かな信頼を生活者と築いていくことを支援し続けます。